政策 - Policy










-2019年へ向けて-

区民の自立支援

【課題】
生活保護費の増大が、区財政を圧迫している。
【アクション】
職能別検定制度やジョブカードの円滑な活用を通じ、職業訓練や職能開発などを活かし、就職につながるマッチングシステムの確立や新卒者をトライアル雇用する企業へ補助金を支給する雇用制度の創設など地元企業と連携し受け皿の整備を促進します。

高齢者対策

【課題】
近年ますます高齢者のニーズは、多岐に亘っているがその対応は万全ではない。
【アクション】
前期に整備したサービス付き高齢者住宅に隣接した場所にさらに高齢者施設を整備します。更に自立した生活が継続できる様、高齢者雇用対策も推進して参ります。

子育て支援

【課題】
就学前環境は、待機児問題をはじめ厳しい子育て環境であり、安心して次世代を育める状況にない。
【アクション】
特定不妊治療に要する費用の区独自助成を推進します。
0歳児は、育児給付を拡充し家庭保育へ→1、2歳児は、保育事業(家庭福祉員を含む)→3、4、5歳児は、既存の幼稚園を含めた幼保一体のサービスへと費用対効果を重視します。合わせて3歳から就学前までの費用の無償化を目指します。

教育

【課題】
偏向教育を持ち込ませず「教育再生」の流れを止めない次世代育成が必要。
【アクション】
我が国の将来を担う主権者を育成する教育を推進し、自虐史観偏向教育を排除します。中学校では、ボランティア活動やインターンシップを進め公共心や社会性を育みます。板橋第十小学校改築につきましては、地域の要望を反映できる様、推進します。

地域活性化

【課題】
役所の合理性つまり、サービスを提供する側の都合を優先するより、顧客→区民→納税者の都合を最優先する経営に転換すれば、納税者が増える。コンビニエンスを追求する事が重要。
【アクション】
地域センター機能を拡充すれば、本庁舎は、小さくて良い。将来的には、何でも本庁舎に来ないとサービスが受けられない様な事を見直します。

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